自己破産

岡山・倉敷・玉野・総社の自己破産を２０年主要業務とする弁護士

　　２５年で３６０件（破産管財人を含む）の受任数は確かな信頼の証
　　電話無料相談実施中（専用電話０８６－２３２－２２８５）

自己破産

自己破産とは・・・・

　破産者が所有する財産の一部を債権者に公平に分配したのち、非免責債権を除く全ての借金を支払わなくてもよい状態にする（免責決定）方法です。当事務所が県内トップクラスの受任数を誇る債務整理です。各県の裁判所で書式や手続きが異なり随時変更されますので、県内での経験が豊富な当事務所への依頼が安心です。都市部はもちろん津山市、笠岡市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、浅口市、井原市、高梁市、新見市、真庭市、美作市、西大寺、玉島、水島、児島などでも多くの人が自己破産を経験しています。

　無職、アルバイトやパート、派遣社員、会社員や主婦の方はもちろん生活保護や失業保険を受けている方、年金生活者の方も申立が可能で、申立により生活保護や失業保険、年金受給権を取り消されることもありません。電気代などの滞納している公共料金も免責されます。

　各市町村の母子福祉資金貸付制度による貸付金や岡山県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度における新型コロナ感染症対策としての緊急小口資金特例貸付も自己破産の対象となります。但し、国や県、市町村税は対象になりません。奨学金も自己破産の対象に含まれますが連帯保証人が支払義務を負うことになります。

　また、自己破産すると信用情報に登録されるため手続が終了してから７年間はキャシング、クレジットやカードローンの利用ができません。信用情報はＣＩＣなどの信用情報機関で確認して下さい。

　弁護士は全ての手続を代行できますが、司法書士は書類作成のみで手続は自分ですることになるので自己破産全般の専門家である弁護士に依頼した方が安心です。

　免責不許可事由についてはコチラをご覧下さい。

　非免責債権についてはコチラをご覧下さい。
　

任意整理や個人再生との違い

　一番の違いは自己破産が支払いを一切しなくてもよい債務整理法という点です。

　反面借金の主な原因がパチンコやスロットなどのギャンブル、スマホゲームでの課金、キャバクラや風俗などでの遊興、カードローンでのブランド品の購入や高級車の購入などの浪費の場合には免責を受けることが困難になります。FX取引など投資の場合も同様です。但し、そのようなケースでも個人再生の手続で借金の返済額を大幅に減額できるし、多少のギャンブルや遊興、浪費であれば免責を受けることも可能です。

二番目の違いは自己破産すると住宅ローンの有無に関わらず自宅を売却する必要があるという点です。住宅ローンがあっても自宅を手放したくない場合には個人再生であれば可能な場合がありますのでご相談下さい。

手続に要する時間

　裁判所への自己破産の申立ての準備に一カ月程度必要です。法律事務所へは初回を含め２回程度来て頂くだけです。

　裁判所への申立てから手続の終了まで最も簡単なケースで半年くらいで、その間に原則として２回裁判所に一緒に行き（最近は１回の場合も多いです）１０分程度裁判官とお話しをします。一定額以上の資産をお持ちの方の場合には破産管財人が資産を換価したり配当する必要があり最短でも１年程度は必要です。

　弁護士に依頼した後は貸金業者への支払いは停止して下さい。弁護士より自己破産の受任の通知を受けた債権者から本人への督促はありません。これはどの専門家に依頼しても同じです。

自己破産のデメリット

　自宅については住宅ローンが終わっていても返済中でも売却することになります。しかし、自己破産の手続中も仕事は続けられるし給料もボーナスも自由に使えます。転職や県外への転居も事前に報告して頂いて必要なときに裁判所に来て頂ければ自由にできます。今後の収入を借金返済に宛てるより早く免責決定を得て貯蓄に回した方が断然有利です。

　家財道具などを持っていかれたり、家に貼り紙をされたり、会社を解雇されたり、退職金が貰えなくなることもありません。自己破産と退職金の関係はコチラをご覧下さい。健康保険や年金も支払いさえ続ければ通常と同じです。ローン中の車は返還しなければなりませんが、必ずしも車を売却したり生命保険を解約したりする必要はありません。ローン中の車と自己破産の関係をもう少し詳しく知りたい方はコチラをご覧下さい。生命保険との関係ならコチラをどうぞ。

　また、戸籍に記載されたり選挙権がなくなることもありません。第三者はもちろん家族や職場に知られずに自己破産できる場合もあります。但し、ローンについては、信用情報（ブラックリスト）に登録されるので免責後７年間程度はキャシングやクレジットを利用できません。

　 警備員や保険外交員など破産者となると制限される資格や職業もありますが手続が終了すれば復権するので、通常なら半年程度永くても１年程度で制限はなくなります。資格が制限されない職業として看護師や薬剤師、調理師、運転手、教師や公務員などがあります。

　自己破産しても国民年金、厚生年金、共済年金及び確定給付企業年金、確定拠出年金、厚生年金基金などの年金受給権がなくなることはありません。

家族への影響

　大切な家族に迷惑を掛けるのではないかと心配して躊躇しておられる方がいらっしゃいますが、自己破産しても家族に影響はありません。

　保証人になっていない限り家族だからといって借金を支払う必要はなく、破産者以外の夫や妻の財産が奪われることもありません。但し、未成年の子供名義の財産は夫か妻いずれかの財産とみなされるのが通常です。また信用情報に登録されるのは自己破産した本人だけですので、家族はこれまで通りカードを利用してクレジットやキャシングを利用でき、自動車ローンや住宅ローンも組むことができます。

　仮に、家族が保証人等になっているため家族も自己破産などをせざるを得ないとしても、ブラックリストに載るのは７年間だけです。

自宅と自己破産

　県内にお住まいの方で中国銀行やトマト銀行、おかやま信用金庫、農協などからの住宅ローンが残っている場合、自己破産したからといって直ちに引越しをする必要はありません。競売あるいは任意で第三者に売却される時までに転居して下さい。

　また、自宅を手放したくない場合には住宅ローンの支払いを継続し自宅を失うことなくその他の借金の返済額を大幅に減額できる個人再生の手続を検討しましょう。

自己破産を考えられている方へ

　今からは一切新規や追加の借入れをしないで下さい。預金を親族の口座に移したり、不動産や車の名義を移転するような財産隠しと受け取られるような行為も避けて下さい。また、迷惑をかけたくないからといって知人や保証人の付いている借入先にだけ借金を返済するようなこともしないで下さい。いずれも自己破産の手続に支障をきたす可能性があります。

　とにかく現状のままで早めに岡山や倉敷の弁護士に相談して下さい。

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