岡山や倉敷の自己破産を２０年主要業務とする弁護士
電話無料相談実施中（専用電話０８６－２３２－２２８５）
会社破産や倒産（株式会社・有限会社）・自営業者の自己破産
資金繰りが心配になったら
岡山県内で飲食業や飲食店、建設業や土木業、建築業、IT関連の株式会社・有限会社や自営業をされている方で事業資金の支払いでお困りなら早めに岡山や倉敷の弁護士にご相談下さい。会社破産や会社整理の場合には中小企業や同族会社、自営業者や個人事業主であっても個人より多額の費用が必要です。費用が不足すると従業員や債権者にもさらなる迷惑をかけてしまいます。
また、かなり早い段階から相談しておいて頂ければ適切な対応が可能となり、関係者にかける迷惑を最小限にとどめ、会社の倒産手続を混乱なく早期に終えることができるでしょう。例えば、こういうことはしていいかどうかとか、取引先からこう言われているがどのように対応したらいいか等、弁護士に確認をとりながら進められます。
当事務所は経営者弁護士１名と１０年以上勤務経験のある事務員１名だけで情報が外部に漏れるという心配は全くございません。
銀行や信用金庫、信用保証協会への依頼など資金繰りで頭が一杯でしょうが、大変なのは倒産前後の一時期だけですので必ず早めに岡山や倉敷の弁護士までご相談にお越し下さい。
また、かなり早い段階から相談しておいて頂ければ適切な対応が可能となり、関係者にかける迷惑を最小限にとどめ、会社の倒産手続を混乱なく早期に終えることができるでしょう。例えば、こういうことはしていいかどうかとか、取引先からこう言われているがどのように対応したらいいか等、弁護士に確認をとりながら進められます。
当事務所は経営者弁護士１名と１０年以上勤務経験のある事務員１名だけで情報が外部に漏れるという心配は全くございません。
銀行や信用金庫、信用保証協会への依頼など資金繰りで頭が一杯でしょうが、大変なのは倒産前後の一時期だけですので必ず早めに岡山や倉敷の弁護士までご相談にお越し下さい。
会社や自営業者の破産の費用の準備の仕方
会社や自営業者が債務超過や支払不能となったら会社や個人の資産を特定の債権者への返済に充てたり第三者に譲渡したりできません。
しかし、破産の費用に宛てるために必要最小限の資産の換価は許されます。未収金を回収したり、動産類を適正価格で譲渡したり、各種保険を解約したりして破産の費用を捻出します。
どちらにしろ破産すればこれらの資産は融資を受けている債権者への返済に充てられるので、その中から捻出するようにして下さい。
特に注意を要するのは、借入金のある銀行の預金は可能な限り早めに引き出しておかないと相殺される危険性があること、税金や社会保険料の滞納がある場合には預金は引き出し、売掛金や未収金を早めに回収しないと差押えられる危険性があることです。
売掛金や未収金を直ちに回収できず岡山市や倉敷市、税務署の差押えが予想されるときには、売掛金や未収金を第三者に買い取ってもらうと同時に債務者に対し配達証明付内容証明郵便で債権譲渡通知をすれば破産費用の確保が可能です。
しかし、破産の費用に宛てるために必要最小限の資産の換価は許されます。未収金を回収したり、動産類を適正価格で譲渡したり、各種保険を解約したりして破産の費用を捻出します。
どちらにしろ破産すればこれらの資産は融資を受けている債権者への返済に充てられるので、その中から捻出するようにして下さい。
特に注意を要するのは、借入金のある銀行の預金は可能な限り早めに引き出しておかないと相殺される危険性があること、税金や社会保険料の滞納がある場合には預金は引き出し、売掛金や未収金を早めに回収しないと差押えられる危険性があることです。
売掛金や未収金を直ちに回収できず岡山市や倉敷市、税務署の差押えが予想されるときには、売掛金や未収金を第三者に買い取ってもらうと同時に債務者に対し配達証明付内容証明郵便で債権譲渡通知をすれば破産費用の確保が可能です。
会社破産や自営業者の自己破産と保証人
倉敷や岡山などの会社の借金は代表取締役や役員などが保証人になっているケースがほどんどです。自営業者の場合にも家族が保証人になっているケースがあります。会社破産する場合には通常は連帯保証人である取締役の自己破産が必要ですが、条件を満たせば個人再生の手続で住宅ローンを支払い続けることが可能な場合もあります。従って、会社破産の場合にはどうしても費用が多額になります。取締役である個人だけ自己破産をして会社を放置するケースもありますがやむを得ない場合に限られるでしょう。
また、保証人に迷惑をかけたくないからといって保証人がついている借金だけを返済したりしてはいけません。後日破産管財人によって取り戻される可能性があります。
自分で判断して行動せず岡山や倉敷の弁護士から指導を受けながら行動して下さい。
また、保証人に迷惑をかけたくないからといって保証人がついている借金だけを返済したりしてはいけません。後日破産管財人によって取り戻される可能性があります。
自分で判断して行動せず岡山や倉敷の弁護士から指導を受けながら行動して下さい。
従業員の問題
従業員の給与・給料については優先して支払うようにして下さい。解雇の際には解雇予告手当の他、退職金制度があればその支払いも必要です。給与や退職金の支払いができないまま従業員を解雇せざるをえない場合には労働者健康福祉機構の未払賃金立替制度が利用できるので、労働基準監督署か機構のホームページから申請書類を入手して従業員の代わりに記入できる部分は記入しておくなど予めその準備をしておいて下さい。
また、厚生年金証書、厚生年金保険証、雇用保険証書の交付、源泉徴収票や離職票の作成交付、所得税の源泉徴収や住民税の特別徴収から直接徴収への変更、健康保険の任意継続手続や国民健康保険への切替え、厚生年金などの資格喪失届の提出の準備も予めしておくと従業員も助かり倒産直前直後の労力も軽減でき精神的にも負担が軽くなります。
また、厚生年金証書、厚生年金保険証、雇用保険証書の交付、源泉徴収票や離職票の作成交付、所得税の源泉徴収や住民税の特別徴収から直接徴収への変更、健康保険の任意継続手続や国民健康保険への切替え、厚生年金などの資格喪失届の提出の準備も予めしておくと従業員も助かり倒産直前直後の労力も軽減でき精神的にも負担が軽くなります。
倒産直前にしてはいけないこと、しておいた方がよいこと
資金繰りのために、履行できないことが分かっている仕事を受注したり、支払いができないことが確実であるのに仕入れをしたりするのは避けて下さい。
仕掛中の仕事がある場合には出来高以上の支払いを受けるのは避け、倒産後に直ちに仕事を引き継げるように引継先などの目途をつけておきましょう。
賃借物件などがある場合賃料を延滞したままずるずると借り続けるのも問題です。賃料が支払えない場合には家主と話し合いをして早めに明渡しをして下さい。
世話になっているという理由でも特定の取引業者にだけ支払いをしてはいけません。
製品や商品、原材料や仕掛品、什器備品、車両等の資産が持っていかれないように保管して下さい。リース物件は返還して頂いて構いません。
全ては岡山や倉敷の弁護士と相談しながら進める必要があります。倉敷や玉野からのご依頼でも費用は変わりませんのでお気軽にご安心下さい。
仕掛中の仕事がある場合には出来高以上の支払いを受けるのは避け、倒産後に直ちに仕事を引き継げるように引継先などの目途をつけておきましょう。
賃借物件などがある場合賃料を延滞したままずるずると借り続けるのも問題です。賃料が支払えない場合には家主と話し合いをして早めに明渡しをして下さい。
世話になっているという理由でも特定の取引業者にだけ支払いをしてはいけません。
製品や商品、原材料や仕掛品、什器備品、車両等の資産が持っていかれないように保管して下さい。リース物件は返還して頂いて構いません。
全ては岡山や倉敷の弁護士と相談しながら進める必要があります。倉敷や玉野からのご依頼でも費用は変わりませんのでお気軽にご安心下さい。