岡山県岡山市の弁護士 西村法律事務所(債務整理、借金、多重債務など)お気軽にご相談ください。

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任意整理の専門的知識

成否の基準

 任意整理が可能かどうかは利息制限法上の金利で引直計算した借金残高を3年で分割返済できるかが一応の基準です。債権者によっては5年の分割返済を認めてくれたり、取引期間が数か月程度だったり直前に借入れがあるような場合には1年以内での返済を求めてくるような場合もあります。任意整理は相手方が同意しないと成立しません。

 利息制限法上の金利で引き直した借金の残高はある程度の予想が可能です。しかし債権者数が多かったり取引期間が永いような場合には予測が困難です。結果的に予想外に借金が残り自己破産や個人再生に変更せざるを得ない場合や、逆に借金が極端に減って自己破産や個人再生から任意整理に変更する場合もあります。

一部の債権者のみの任意整理

 自己破産や個人再生と異なり一部の債権者のみを対象にできます。連帯保証人が付いている借金や車のローンを除外することが可能で、岡山や倉敷でも任意整理を希望される相談者の方は多いです。しかし、除外した債権者にはこれまで通りの金額での返済が続くので、そのうえで対象とした債権者への返済が3年以内にできるかどうかが重要になります。

 また時期をずらして数社づつ任意整理することも可能です。

任意整理後の支払方法

 示談書内に相手方の振込先口座が記入されているので、毎月返済日までに直接岡山や倉敷の銀行等に足を運んで振込入金をして下さい。振込は早めにして差支えありません。

 岡山や倉敷の各法律事務所で違いますが、当法律事務所では、返済が遅れた場合の債権者からの督促は弁護士に対してするよう指示しているので弁護士から督促させて頂きます。但し、毎回返済が遅れるとか督促しても一向に返済をして頂けないような場合には弁護士が辞任せざるを得ません。辞任した場合任意整理は無効にはなりませんが督促は直接本人にいくようになります。

成立後の分割払いが認められなくなるのはいつか

 任意整理における通常の合意では支払いを2回分怠った場合には一括での支払義務が発生するとの合意をしています。つまり分割金が5000円の場合には延滞が1万円以上に達した時点で期限の利益を喪失し、その後は5000円づつ支払わせてくれとはいえず借金残高を一括で支払う必要があるのです。従って、毎回毎回10日づつ遅れて支払っていても遅れているのは1回分に過ぎず2回「分」怠ってはいないので期限の利益の喪失はありません。

 このようにいつ期限の利益を失うかについては示談書の内容で異なります。専門的で分かりづらい文章かもしれませんが、必ず示談書の内容をしっかり確認して期限の利益の喪失とならないよう注意して下さい。しかし、一旦期限の利益を喪失しても再度任意整理をすればその後も分割で支払うことは可能ですので依頼をした岡山や倉敷の弁護士にお願いしてみて下さい。

任意整理で合意した支払いができなくなったら

 再度の任意整理で毎月の支払額を減額するか、自己破産や個人再生などその他の方法を検討します。手続費用も新規受任の場合よりも減額させては頂きますが別途必要となります。一番避けるべきはそのまま放置することですので心配せずに専門家である岡山や倉敷の弁護士にご相談下さい。

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